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  • 2010.06.15 Tuesday
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振興銀事件 偽装取引を承認 取締役会、SFCGに持ち掛け(産経新聞)

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、金融庁から出資法違反の疑いを指摘された商工ローン大手「SFCG」との債権取引について、振興銀の取締役会が、実際は不正融資にあたる「偽装取引」と知りながら承認していたことが13日、関係者の話で分かった。取引は振興銀側が融資の金利を得る目的でスキーム(仕組み)を考案、SFCGに持ち掛けていた。

 振興銀の執行役(当時)が主導して削除したメールには、主にSFCGとの取引に関するやりとりが記載されていたとされる。警視庁捜査2課は、金融庁の検査で違法性が指摘されることを恐れて隠蔽(いんぺい)工作を図ったとみて、取引の実態についても解明を進める。

 振興銀は平成19年ごろ、SFCGから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収するビジネスを始めた。しかし債権の多くが回収不能となり、20年末から21年1月ごろの間にSFCGから約100億円の債権を買い取った際、1カ月後に買い戻すよう要求。この取引で3億円超の「手数料」を得たとされる。

 振興銀関係者によると、同行は中小企業向け融資が伸び悩み、業績が悪化していた。このため、メール削除を主導した元執行役を中心に、SFCGを実質的な融資先とする債権取引を考案。融資として同額を貸し出した場合、出資法が定める上限(29・2%)を上回る金利を得ることになり、同法に抵触するため、債権取引を装う形でSFCG側に持ち掛けたという。

 この取引スキームは振興銀の取締役会で承認された。取締役会には木村剛前会長(48)も出席していたとみられる。

 SFCGは当時、資金繰りが悪化しており、一時的に多額の現金が入ることから取引に応じたという。

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神奈川県警警官、また少女にわいせつ行為(読売新聞)

 神奈川県警は3日、県警第1交通機動隊の巡査佐井寿徳容疑者(26)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。

 発表によると、佐井容疑者は昨年12月下旬頃、横浜市西区の駐車場に止めた乗用車内で、インターネットの掲示板サイトで知り合った、同県藤沢市に住む当時17歳だった無職少女(18)に対し、現金2万円を渡して、わいせつな行為をした疑い。少女はサイトに「17歳」と書き込んでいたが、佐井容疑者は「18歳だと聞いていた」などと供述しているという。

 県警では先月26日、高津署生活安全課の男性巡査(30)が、中学3年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、同容疑で横浜地検に書類送検され、依願退職したばかりだった。

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 天皇、皇后両陛下は23日、「森が育(はぐく)むあなたの心 森を育むあなたの手」をテーマに神奈川県で開かれた第61回全国植樹祭に出席した。両陛下は雨が降る中、南足柄市の足柄森林公園でケヤキやシラカシなどの苗木を3本ずつ植樹。また式典会場となった秦野市の秦野戸川公園では、スダジイやコブシなどの種をまいた。両陛下は24日帰京する。

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<乗鞍スカイライン>除雪終え半年ぶり開通 岐阜・高山(毎日新聞)

 積雪のため閉鎖されていた北アルプス乗鞍岳の山岳道路「乗鞍スカイライン」(岐阜県高山市丹生川町、14.4キロ)が15日、除雪を終え、約半年ぶりに開通した。快晴に恵まれ、森林地帯を抜けると、北アルプスの山々がパノラマのように広がった。

 登山バスに乗り込んだ観光客らは、道路沿いの高さ約8〜3メートルの残雪の壁を見ながら、終点の畳平(標高2702メートル)まで山岳ドライブを満喫した。

 同スカイラインはマイカーを規制している。登山バスは、環境税を含めて往復2000円。【宮田正和】

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ベッカムも触った1億円の金塊きょう最後 実はレンタル…相場高騰(産経新聞)

 淡路観光の目玉となっている「一億円金塊」(53.5キログラム)について、兵庫県淡路市は、13日限りで「静の里公園」史料館(同市津名町志筑)での展示を終了する。竹下登首相(当時)の「ふるさと創生事業」を活用して話題を集めた金塊は、実はレンタル。金の高騰でレンタル先から追加保証を求められたため、やむなく金塊を返還することになった。6月以降は「金」ならぬ「木製」のレプリカが展示される。

 ■買っておけばボロ儲け!?

 金塊は平成元年、「ふるさと創生事業」で市町村に配分した1億円を、旧津名町(現淡路市)が金属メーカーの三菱マテリアル(東京)から、金相場によって金塊の大きさが変動する契約でレンタルしていた。

 当初は重さ63キロだったが、金価格の下落で一時は107キロの金塊を展示したこともあった。しかし21年2月、金価格の高騰でメーカー側から値上がり分の約6千万円の追加保証を求められ、市は同年10月、金塊を返還することを決めた。

 元年以来の入館者数は約376万人。14年のサッカー日韓W杯で市がイングランド代表のキャンプを迎え入れた際、ベッカム選手が手を触れたことでも注目を集めた。

 金塊の返還に伴い、市には14日、メーカー側から1億円が振り込まれるが、大金の使い道については未定。市担当者は「地元住民の意見を聞きながら慎重に決めていきたい」としている。

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デモ隊衝突、兵士1人死亡=18人が負傷−タイ(時事通信)

 【バンコク時事】タイのタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線(UDD)」は28日、占拠を続けるバンコク繁華街からのデモ行進中、治安部隊と衝突した。兵士1人が頭に傷を負い死亡、18人がけがをした。UDDをめぐる政治対立による流血は、22日にバンコクのビジネス街であった連続爆発事件以来。
 治安部隊側は空に向けて発砲し、デモ隊は投石や花火などで対抗。武装兵士らがデモ隊に向け、催涙弾やゴム弾を発射したとの情報もある。死亡した兵士の傷が銃撃によるかどうかは不明。 

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 高速道路の割引財源を道路建設に転用できるよう、政府が今国会に提出した道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対の考えを示していたことが分かった。前原誠司国土交通相は16日の閣議後記者会見で、「しっかりと説明を重ねていきたい」と理解を求めたが、同改正案の今後の審議は曲折も予想される。 

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コラ!小学校でチューリップ200本折られる(読売新聞)

 20日午前8時頃、京都府福知山市猪野々の市立金谷小(児童数37人)で、校舎の周りに植えられていたチューリップ約200本と、ブルーベリー3本が折られているのを、出勤してきた用務員が見つけ、福知山署に届けた。

 同署は器物損壊容疑で捜査している。

 発表などによると、チューリップは校舎の東側と南側にあるプランターや花壇に植えられていたが、茎の部分が折られ、花が周囲に散乱。校舎南側に植栽されたブルーベリーも茎が折られていた。同署は茎の断面などから、棒などを振り回して折った可能性が高いとみている。

 チューリップの一部とブルーベリーは児童が授業で植え、チューリップは今月上旬から満開だったという。

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 JR福知山線脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士(当時23歳)の遺族が、大阪市の天満労働基準監督署に労災申請をしていたことがわかった。

 死亡による労災申請の期限は亡くなった日から5年で、失効直前だった。今後、事故前の高見運転士の勤務状況について審査が行われる見通しで、懲罰的な日勤教育が認定判断を左右する可能性が出てきた。

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増える帰化、民団の「組織維持目標」か(産経新聞)

 【在日 外国人参政権を考える】(2)

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

   × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

 だが、鄭大均首都大東京教授(61)は民団運動に疑問を投げかける。

 「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

   × × ×

 参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

 近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

 民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

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